もはや日本も「支援してあげる側」ではない 日印は「若々しい労働力」と「老熟した脳」と交換して成長を促そうとしている

インドのUP州と日本の協力を強化する目的で、2026年8月18日から23日まで「UP–Japan Investment Meet 2026」が開催された。歓迎式典には日本の商工相とUP州首相が出席し、日本側代表団は山梨県知事が率いて参加した。会期中はFDI促進だけでなく、投資・技術協力・雇用創出など幅広い分野で協議された。

同州は「ジャパン・シティ」の構想を進め、YEIDA管内の500エーカー規模の土地に統合型産業拠点を整備する計画を示した。半導体・エレクトロニクス・データセンター等の産業基盤が整う周辺環境の下、サプライチェーンの集約と大規模雇用の創出を目指す。

具体的な投資案件として、エスコーツ・クボタが約20億2500万ルピー、約3800人超の雇用創出を見込むプロジェクトを展開。ミンダ・コーポレーションは約11億6600万ルピーの投資で約6440人の雇用創出を見込む。日本側の代表として200人以上の参加が、日印関係の信頼の高まりを反映しているとの指摘もあった。

ヨギ政権はパートナーシップを工場にとどまらず、技術センター・R&D施設・スキルセンター・グローバルサプライチェーンへ拡大すべきだと強調している。日本企業とサプライヤー、関連産業の集積を促す「ジャパン・シティ」が、今後の進展を左右する要素となる。