エアコン「2027年問題」にらみ、中国勢が価格攻勢　8万円切る水準、日本勢も対応急ぐ

来年4月から家庭用エアコンの省エネ基準が厳しくなり、26年モデルの6畳用で中国勢が安価な機種を投入している。TCLは本体価格を約7万7000円で販売する計画を示し、ハイアールも8万円台での販売を見込む。日本市場の価格設定は量販店とネット通販で差があり、国内メーカーの標準価格は高めとなっている。

政府は省エネ基準の引き上げを推進しており、6畳用新基準機の年間光熱費は従来機より安くなると試算される。一方でエアコンの高性能化は製造コストを押し上げ、安価な普及機の値上がりが懸念されている。国内外の競争が激化する中、消費者の選択肢は多様化していくとみられる。

国内市場ではダイキンがシェア1位を維持する一方、中国勢の影響力は依然限定的とみられる。26年上半期の出荷台数は652万7000台で前年同期比19.4％増と好調な需要が続く。駆け込み需要や大口需要を背景に、安価な商品の販売が伸びているとの声もある。

日本メーカーは27年モデルの100％適合を目指すほか、パナソニックも多くの仕様を置換する方針を示している。価格比較サイトの指摘では、最安モデルの値上がり余地はある一方、開発努力によって手頃な商品が増える見込みとされる。