日銀が9月会合で政策金利を1.25%へ引き上げた主な意見を公表。物価上振れの兆候があれば利上げのペースを速めるべきだとの見解や、円安を受けた影響への配慮が論点となった。
日銀は9月17日と18日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表した。政策委員の一人は「前回の利上げから3カ月後の利上げで間隔は短くなるが、経済は底堅かったためだ」と指摘した。
ある委員は「物価上振れを防ぐ意志を市場に示し、為替市場を通じた影響にも配慮する必要がある」と述べ、円安による輸入インフレ抑制のため利上げが必要との見解もあった。
会合では基調的な物価上昇率が上振れるリスクが顕在化し、経済に悪影響を及ぼさないよう政策局面を変えるべきとの意見が出た。一方、浅田統一郎・佐藤綾野の両委員は利上げに反対した。
日銀はこの会合での方針変更の可能性に触れつつ、今後の物価動向と経済情勢を見極める姿勢を示した。