韓国製の亜鉛めっき鋼板に暫定関税 ポスコが日本政府に意見書

日本政府は韓国と中国製の溶融亜鉛めっき鋼帯と鋼板に対し、不当廉売を理由に4か月間の暫定反ダンピング関税を発動した。適用期間は8日から12月7日までで、韓国側には29.2％、KGスチールなどには最大38％が課されることになっている。

これを受け、韓国最大手の鉄鋼メーカーであるポスコは関税率が過度に高いとして日本政府に対し意見書を提出したことが分かった。意見書は事実関係の説明と世界貿易機関の反ダンピング協定に基づく根拠を挙げて提出されたとされる。

ポスコの関係者は、意見書の提出によりマージン率が調整されることを期待していると述べた。