ベトナムと日本が官民フォーラムでAIと量子知能の共同開発を目指す5つの柱を提案し、 UAVと低高度経済分野を対象とする覚書を日本側企業と締結した。
11月9日に東京で開かれたベトナム・日本官民経済・科学技術協力フォーラムで、FPTはAI、量子技術、人材育成、技術金融、UAVと低高度経済の協力を柱とする共同開発の提案を行い、日本のパートナー企業と2件の覚書を締結した。また、併設展示会ではFPTのパワーチップとUAV関連製品が紹介された。
提案された5つの柱は、両国のAI開発拠点とデータ・アプリ機能を連携させ、主権的で信頼性の高いAIインフラを構築すること、車両・エレクトロニクス・物流・エネルギーなどの分野で企業とサプライチェーンのAI変革を推進すること、日本語に堪能なAI・量子技術エンジニアの大規模育成を調整すること、技術研究開発と商業化を支援する共同創造基金の設立を検討すること、そして量子時代の協力関係を拡大すること、という内容である。
フォーラムには財務省や科学技術省などが主催・共催し、日本側からはJETROをはじめ各省庁・経済団体の代表が出席した。FPT会長のチュオン・ジア・ビン氏は、AIが急速に技術革新を推進すると述べ、両国の協力が新たな価値創造につながると強調した。