日本市場参入10周年を迎えたStripeは、決済手段の拡充やAI活用、越境EC支援を国内加盟店向けに強化すると発表した。Stripe Managed Paymentsの開始やQRコード決済の拡大、資金調達機能Stripe Capitalの導入などが明示された。
Stripeは日本市場参入10周年を機に、国内加盟店向けのサービスを強化する方針を公表した。イベント「Stripe Tour Tokyo 2026」では、エージェンティックコマースの推進と海外販売支援の新機能としてStripe Managed PaymentsやStripe Capital、QRコード決済の拡充が紹介された。
同氏は日本での事業利用が拡大している現状を示し、Stripe上の決済総額は300兆円に達し世界GDPの1.6％相当と説明。日本の主要企業としてトヨタやソニー、楽天、メルカリなどの名が挙がり、全体として15万社超がStripeを活用しているとの見通しも示された。
エージェンティックコマース経済圏の拡大には大手企業との連携が寄与しており、Microsoft、OpenAI、Metaに加え2026年5月にはGoogleと戦略的パートナーシップを結んだとされている。データ・AI責任者の発表やAIエージェント活用の推進も強調された。
日本国内では125種類以上の決済手段をStripeが提供しており、今回d払い・au PAY・楽天ペイ・メルペイ・AEON Payなど主要QRコード決済の先行提供版にも対応開始。Linkの利用拡大や新規ビジネスの立ち上げ増加、海外売上比率の上昇など成長指標も紹介された。