中古住宅再生のカチタス社長が語る今後の展望。インフレと規制強化が新築価格上昇の構造的要因とされ、2025年の省エネ基準義務化後はZEH水準が焦点となる。
インタビューで中古住宅の再生販売を手掛けるカチタスの新井健資社長は、中古市場を含めた今後の展望について言及した。資材費の高騰と人手不足に加え、金利上昇が重なる状況が続く中で、価格動向に注目が集まる。
新築物件の価格上昇について社長は構造的要因を挙げた。インフレが今後も緩やかに進む見通しは描かず、デフレへの回帰は難しいとの認識を示した。加えて、規制強化が進み、2025年4月の省エネ基準の義務化に続いて、30年度以降はZEH水準の達成が求められる見通しを示した。
こうした規制とコスト上昇の影響下で、中古住宅の再生と販売が市場の一部で柔軟に機能する可能性があるとの見方が示された。新井社長は、立地条件や資金計画の再検討も含め、事業の適応性を高める必要性を語った。
記事は会員限定の部分が多く、今後の続報で具体的な数字や地域別の影響が明らかになる可能性がある。住宅市場の全体像を捉えるには、資材費動向や金利の推移とともに、省エネ規制の実務適用の動きにも注視が必要とされている。