【ニュースの深層】□□２０８ 年間相談件数は9.8％増／通販はＳＮＳ、訪販は太陽光 （2026年10月15日号）

東京都が公表した令和７年度消費生活相談概要によると、都内の消費生活相談件数は前期比9.8％増の145,501件となり、全体の増加を示した。EC・通販の相談件数はSNS広告をきっかけとする事例が多く、全体の26.2％を占めている。

通販・ECの相談では、商品未着や粗悪品といったトラブルの件数が3490件（前年比165.0％増）で目立ち、定期購入の相談も4921件と高水準で推移している。内訳は化粧品2108件、健康食品1759件で全体の78.6％を占める。

訪問販売の相談件数は12793件（全体の8.8％）で、補助金の活用を背景に太陽光・オール電化関連の相談が増加。分電盤点検商法や緊急時の対応などが主な要因で、契約金額の平均は約463万円。年齢別では50代が最多で、50代177件、40代166件、60代154件と続く。