ジェトロのラオス現地商談会、日本企業は市場開拓に意欲示すも物流などに課題(ラオス、日本) | ビジネス短信

ジェトロは10月7日から9日にかけてビエンチャンで現地商談会を開催し、日本企業による現地市場へのアプローチを促進した。商談は合計75件行われ、参加企業は水産物や生鮮食品、健康食品などの食品分野に加え、化粧品や日用品を扱う11社、現地バイヤーは23社が出席した。

今回初めて参加した日本企業は美容クリームなど美容・化粧品への関心を示し、ラオス市場での今後の展開に意欲を示した。一方で生鮮食品輸出のコールドチェーン未整備や陸路輸送に伴う通関手続きの不透明さといった物流・制度面の課題も指摘された。

前年度からの取引先は増加傾向で、個々の取引規模は小さいものの複数の引き合いを集約できれば海上コンテナ1本分の貨物量を確保できる可能性があるとの見方が出た。

現地バイヤーからは日本酒や調味料といった普段購入する製品以外にも初見の製品が多く、実物を見て判断する場として評価された。一方で物流面では複数荷主による共同利用は輸送コスト削減につながる一方、出荷時期や費用負担の調整が課題とされた。

ラオスの消費市場はモダン・トレードの普及が進み、中国ラオス鉄道の開通など周辺国の物流網整備が日本を含む輸入製品の多様化を後押ししている。2026年8月には大規模商業施設の開業も伝えられている。