米トランプ政権は輸入ドローンに対し最大100％の関税を発動。25キロ超や赤外線装置搭載品を対象とし、25キロ以下は25％に設定される。
米政府は輸入するドローンに対して関税を課し、重さ25キロを超える機材や赤外線画像装置を搭載した製品に100％の関税を適用する。これにより国内産業の保護と安全保障上の懸念軽減を図ることを狙いとしている。
関税はドローン全体を対象とするが、25キロ以下で赤外線装置を搭載していない機体は税率が25％に抑えられる。その他の詳細は不透明だが、政策として国外依存の低減と国内生産の拡大を促す点が強調されている。
米国以外の日本や欧州連合は既存の措置と合わせて関税の軽減措置を上限15％とする方針を打ち出している。これにより貿易相手国間での調整が進む可能性がある。