トレンドマイクロはサイバー攻撃の急増を受け、日本市場向けの支援策として最大100億円相当の製品利用ライセンス提供を含む「Japan Cyber Resilience Initiative」を発表した。
トレンドマイクロは10月19日、相次ぐサイバー攻撃に対する法人向け緊急支援策として、日本向けサイバーレジリエンス支援を計画する「Japan Cyber Resilience Initiative」を公表した。個人向けには詐欺対策アプリの無償提供、中小企業向けにはセキュリティサービスの無償提供、法人向けには最大で100億円相当の製品利用ライセンス提供が含まれる。
法人組織向けには「TrendAI Flex」ライセンスクレジットが提供され、TrendAI Vision Oneの導入や機能拡張、追加機能利用を支援する。現行環境のモダナイゼーションを促し、重要システムの保護強化を図る。クレジットは上限を設けず、組織ごとの状況に応じた活用が想定されている。
支援は現金給付ではなくライセンスクレジットの形で行われ、今後適用条件や配分、利用可能なサービスの詳細を段階的に発表する予定。フォワード・デプロイド・エンジニアや技術専門家を動員し、対象組織と直接連携してリスク要因の特定やギャップ分析、導入加速を支援する。
個人向けにはスマートフォン向け詐欺対策アプリ「詐欺バスター」を90日間無償提供。中小企業向けには「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス」の60日間無料体験版を提供する。加えて、LINEのCRMパートナーと連携しLINE上の詐欺検知を年末にも提供予定としている。