香港誌亜洲週刊が伝える、日本が中国由来のレアアースに依存してきた現状と、6月に中国からの主要レアアース輸出がゼロとなった事実を受け、日本企業の原料不足や生産停止のリスクが高まっているという報告。
香港誌亜洲週刊は、日本が長年中国のレアアース依存を完全には脱却できていないと指摘し、中国税関の8月20日付発表によれば今年6月、日本向けのガリウム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムの輸出がすべてゼロだったと報じた。これを受け、日本のレアアース関連製造企業の88.2%が原料不足や調達難に直面し、17.5%の企業は生産停止や生産規模の削減を迫られた。
また、2010年の尖閣諸島沖の衝突後、日本は脱中国の取り組みを進めてきたとされ、技術代替の加速やサプライチェーンの多様化、在庫・回収・再利用の強化、緊急時の備蓄から産業チェーン再建への転換といった対策が挙げられる。南鳥島での海底レアアースの単独採掘にも触れられ、海底泥中の中・重レアアースの比率は高い一方、採掘コストと完全な製造プロセスの構築が課題とされた。
さらに日本政府の統計では、2009年には中国依存が85%だったが現在は約60%に低下しているとされる。一方、国際エネルギー機関は2024年の中国のレアアース生産が世界全体の約7割、精製段階のシェアが約91%に達すると報告しており、日本を含む先進国が短期的に脱中国を達成するのは難しいとの見解が示された。