携帯会社から「AIの会社」へ！ソフトバンクが発表した、これからの日本を大きく変える新しい作戦

ソフトバンクは2026年6月23日に第40回定時株主総会を開催し、2026年度から2030年度までの新中期計画「Activate AI for Society」に基づく成長戦略を明らかにした。2025年度の売上高は7兆387億円、営業利益は1兆426億円で増収増益を達成したと報告し、2030年度には営業利益1.7兆円、純利益7000億円を目指す考えを示した。

国内でのAIサーバー製造（組み立て）事業へ電撃参入するほか、GPU搭載サーバーの一貫した製造・運用を行う体制を整える。大阪府堺市と北海道苫小牧市での整備を視野に、2027年度の製造開始を目指す。さらに、クラウド感覚でGPU環境を利用できる「Neoクラウド事業」を立ち上げ、今年度中には米国展開の構築も開始する。

他にも革新型バッテリーや次世代メモリーの開発、成層圏から通信を届ける「HAPS」の国内試験サービス準備など、AI駆動型社会の土台となる技術開発を多方面で加速させる方針を示した。株主総会では取締役13名の選任など新体制が承認され、CFOの秋山修氏が就任。出澤剛氏（LINEヤフー社長）や中山一郎氏（PayPay社長）らが新たに取締役に加わる。

ソフトバンクの戦略は、サーバー製造からデータセンター、独自クラウド網までを垂直統合で掌握し、AIを軸とした社会インフラの構築を推進する点にある。株主への説明では、AI関連投資が収益への貢献を既に始めているとされる。