日銀が9月の政策決定会合で追加利上げを決定し、政策金利を1.25%程度へ誘導。これにより26年6月の1.0%引き上げ以来、2会合ぶりの利上げとなる。
日本銀行は9月17日と18日に金融政策決定会合を開き、追加利上げを賛成多数で決定した。政策金利は無担保コール翌日物金利の目標を1.25%程度へ引き上げ、1995年4月以来およそ31年ぶりの水準となった。利上げは26年6月の前回から2会合ぶりである。
会合には2名の審議委員が反対票を投じ、浅田統一郎委員は消費者物価上昇率が2%を下回る状況を踏まえ、政策金利の維持を主張。佐藤綾野委員も現状の経済・物価情勢はこれまでと比べて大きく加速しているわけではないとし、今回の利上げは適切でないと述べた。
日銀は声明文で、今回の利上げ後も緩和的な金融環境は維持されると評価。経済・物価情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくとの従来の段階的な利上げ方針を維持した。
国内経済・物価動向については、前回の展望レポートに沿って推移していると認識する一方、賃金・価格設定行動の積極化とインフレ予想の上昇を踏まえ、基調的な物価上昇率が2%目標を超えて上振れるリスクを警戒する姿勢を維持した。追加利上げのタイミングやペースは中東情勢・AI関連需要・為替相場の動向を注視しつつ、見通しの実現性とリスクを点検して検討していく方針を示した。