化学商社大手の長瀬産業が、パキスタン出身のIT人材2名を正社員として採用する計画を発表した。現在は派遣として受け入れており、将来的には海外拠点を統括する人材になることが期待されている。
化学商社大手の長瀬産業は情報子会社を通じ、パキスタン人材2名を正社員として採用する計画を明らかにした。現状は人材サービス会社からの派遣として受け入れている。
採用対象の2名は、日本の人材サービス企業「プラスダブリュー」が長瀬産業に派遣している。彼らは日パ人材交流センターで学ぶなど、企業内での人材育成を経て正社員化へ進む見通しだ。
日パ人材交流センターはイスラマバードに設置され、長瀬産業の海外拠点統括を念頭に置いた人材育成の一環として運用されている。将来の具体的な役割や配置は未公表のままだ。
今回の動きは、長瀬産業の人材確保と海外拠点の統括体制強化を目的とする取り組みとして位置づけられる。正社員化の時期やその後の配属先は今後の報道で注目される。