ＰＨＰ脆弱性で対応急ぐ企業、政府機関も影響 官房長官「状況注視」（ロイター）

ウェブサイトで使われるプログラミング言語PHPの脆弱性が公表され、日本の金融機関や自治体、政府機関に影響が及ぶとみられている。官房長官の木原氏は会見で現時点の被害報告はないとしつつ、企業に対して修正パッチの適用を勧め、政府は状況を注視すると述べた。

企業側の対応として、三菱UFJ銀行はダイレクト口座開設関連の機能を一時停止、日本生命は安全性確認のための予防的な一部停止、三井DSアセットマネジメントも対象サービスを停止。滋賀銀行はサーバーメンテナンスでHPへアクセス不可となっている。

JR西日本は臨時のシステムメンテナンスで一部WEbページの利用を停止、福岡県も同様に一部機能を停止。政府機関では厚生労働省や財務省が一部コンテンツを停止する措置を取っている。市場ではセキュリティ関連株が上昇する一方、全体の動きは限定的だった。