米中間選挙後のAI相場について、斎藤和嘉氏はデータセンターの遅延があっても投資は底堅いとの見方を示した。市場は選挙結果を受けて乱高下し、一時は日経平均が6万円割れ目前に迫った。
11月4日の東京市場では日経平均が乱高さし、米中間選挙の結果を前にAI関連株や半導体株が売られた後、買い戻しで終値は反発した。日経平均は前日比で大幅安となり、RHの動きを見せた。
米国ではAIデータセンターに対する住民の反対運動や、巨額投資を巡る懸念が広がる中、半導体産業のエコシステム存続性への疑念が強まっている。こうした背景の中で市場参加者は選挙結果を見極めている。
日本市場について岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは、過剰反応との見方を示しつつ、経済安全保障や国防の観点から米国はAI投資を緩めないと分析した。
斎藤氏の見方は、データセンター投資の遅延があっても米国市場のAI投資継続性を根拠に、長期的なAI関連の投資動向には底堅さがあるとの考えを示している。