「買収した後“ネジを締める”だけで儲かる」大手税理士法人ミカタグループの柴田総代表が明かすM＆A戦略、次に狙うエリアとは？

ミカタグループは2007年ごろから中小規模の税理士法人をM＆Aすることで規模を拡大してきた。足元で進めている買収案件の性質や数は変化しており、現在は毎週約5件の新規案件が入ってくる状況だという。

事務所を売却したい事情は高齢化と後継者不在が背景にあるのに加え、新型コロナ禍後の人手不足による売却の増加もある。地方では人口減少や後継者不在のケースがあり、より大きな組織へ統合する動きが進んでいる。

AIの活用によって業務を効率化しデジタル領域やマーケティングの人材を確保するには一定規模が必要とされ、規模の拡大が生産性と報酬の上昇につながっている。トップの報酬も上昇傾向にあるとの見方がある。

柴田総代表は今後5年の計画として投資額を明かし、相場感の変化にも言及した。次に狙うエリアの具体名は示されなかったが、M＆Aによる規模拡大を継続する方針を示している。