外務予算１・２兆円要求 ＯＤＡの安保活用推進

外務省の2027年度予算の概算要求案が判明し、総額は約1兆2千億円を見込み、経済成長に向けた新たな投資枠として2千億〜3千億円を計上する。これは26年度当初予算と25年度補正予算を合わせた前例の最少を上回る初の1兆円超えとなる見込みで、政府関係者が21日に明らかにした。

安保関連の政府開発援助（ODA）は、シーレーンの安定化や同志国の港湾・空港などのインフラ整備を想定し、日本に有利な安保環境づくりを目指す。成長戦略ODAや経済安保関連ODAといった分野も展開される見通しだ。

政府は安全保障関連のOS A（政府安全保障能力強化支援）を活用する枠組みを拡大する方針で、紛争の未然防止と早期収束を目指し、外務省の新設した国際和平調停ユニットの本格始動に約1億円を計上する。