ソースネクスト2251万件 報道の後に届いた連絡から考える（尾藤克之） - エキスパート

10月には複数の企業で個人情報流出の公表が相次ぎ、ソースネクストをはじめとする企業名が挙げられている。公表の時期が重なる背景には、同型の攻撃が同時期に発生した可能性があるとの見方が示されている。

公表の根拠として、不正アクセスの発覚日と公表日、及び侵入から発覚までの期間が挙げられている。ソースネクストは13日9時頃に不正を確認し、同日中に委員会へ報告、15日に公表された。会員への通知も同日から順次送られている。

個人情報保護委員会のガイドラインでは漏えいの報告を3〜5日で委員会へ速報、60日以内に確報と本人通知が求められるとされる。発覚から公表までの遅れが公的には「隠していた」と見なされる要因ではないとの見解が示され、発覚の遅れが消費者の疑問につながるとされる。

公表の時期をめぐる背景には2022年4月施行の改正個人情報保護法とJPCERT/CCの注意喚起（10月8日）が影響しているとされ、同様の型の攻撃が同時期に複数企業へ及んだ可能性があるとの分析が示されている。

今後は自分の会員情報を扱う企業の公表文にある3日付（侵入開始日、気づいた日、公表日）を確認する必要があるとされる。