アール・エス・シーは2026年3月に5年間の中期経営計画を公表し、長期ビジョンの実現へ人材とAI・DXを活用した共創型サービスモデルへの転換を進める。最終年度の売上高や利益の目標を掲げ、投資とM&Aを組み合わせた成長戦略を示した。
前中期経営計画の振り返りでは、収益力の向上や技術力の強化、職場環境の改善を基本戦略とし、丸ノ内エリアのエリア管理体制の構築や埼玉エリア拡大、セコムとの業務提携による警備ロボット導入など、さまざまな実績を挙げてきた。一方、人手不足や賃金上昇の課題は今後のテーマとして残った。
新中期計画の概要では、長期ビジョン「共創型社会インフラ企業へ」を実現するため、人的資本の強化とDX推進を軸に、AI・ロボティクスを活用したサービス高度化と成長投資を推進する方針を示した。都心部の大規模施設開発が続く環境下で人材不足を補うための先端技術活用が焦点となる。
3つの基本戦略として、既存事業の拡大・筋肉質化、M&A戦略、人的資本投資×AI警備を中心とするDX投資を挙げ、デベロッパーやDXサプライヤーとの連携を通じた「共創型サービスモデル」への転換を目指す。
キャッシュ・アロケーションでは5年間の累計キャッシュ・インを40〜50億円と想定し、人的資本投資・DX投資・M&Aへ配分しつつ、最低配当と配当性向30%以上での株主還元を図る。最終年度の目標は、売上高140億円、営業利益7億円、ROE13%以上、ROIC10%以上とした。