江東区有明を中心とした基準地価の動向を、KAITRYのデータで過去5年間の一般市場価格から読み解く。全国の住宅地の上昇率は2.1%で、東京圏は3.2%、江東区有明では17.0%の上昇が報じられている。
本記事は、基準地価の変動が大きかった東京都江東区有明周辺を対象に、5年間の一般市場価格の推移をマンション事例A・B・Cで検証した結果を伝える。Aマンションは2022年6,670万円から2026年9,040万円へと上昇しており、坪単価は315万円→323万円→351万円→414万円→427万円と推移した。Bマンションは2022年5,730万円から2026年7,880万円へと上昇し、坪単価は270万円→280万円→307万円→362万円→372万円となっている。Cマンションは築30年〜45年の条件に適合する物件データが存在しなかった。
地価動向と価格変動の背景として、全国平均は1.0%、東京圏は3.2%、東京23区は8.7%の上昇となっており、都心部へのアクセス性の向上が周辺部の需要を押し上げているとされる。さらに、有明エリアでは基準地価の高騰が一般市場価格にも反映され、湾岸エリア特有の開発進展と水辺の魅力が価格上昇の一因とされる。
最後に、今回の対象エリアでは交通インフラの拡充計画も進行中で、地下鉄8号線の豊洲〜住吉間の延伸計画が2030年代半ばの開業を目指すとされ、東陽町駅周辺の新庁舎建設を含むまちづくりも議論されており、街の将来像に影響を与える可能性があるとされる。