好調ソニーの第1四半期決算には表れない、ゲーム事業「2つの大問題」とは？炎上したディスク生産停止発表、PS6開発…アナリストが分析

ソニーグループの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が2.8兆円、営業利益が4764億円となり、前年同期比で増収増益を達成した。決算自体は好調と評価されているが、筆者はゲーム事業には決算の一過性とは別の構造的な課題が潜んでいると指摘している。

外部要因として、まず米国IEEPAに基づく関税の還付が挙げられる。具体的な金額は開示されていないものの、還付規模はNintendo Switch2の価格差や輸送規模を踏まえると、相当な額に達している可能性があると推測されている。

次に円安の影響が業績を押し上げた点が挙げられる。現状の円安は1ドル＝約160円程度で推移しており、ソニーはグローバルに展開するコンテンツやセンサー事業などが恩恵を受けやすい構造にあるとされる。

通期の営業利益予想は前回予測比1200億円増の1.72兆円へ上方修正されたが、ゲーム事業には構造的な課題が残るとの見方が続く。記事はPS6開発など長期戦略の課題にも言及しており、今後の展開に注目が集まる。