【企業研究】石炭なき三井松島は何の会社か M&Aと資本配分で描く次の成長像

三井松島ホールディングスは1913年の創業以来、長年の石炭生産・販売から撤退し、現在の収益基盤をストロー、シュレッダー、半導体関連設備、送電線用金具、産業用チェーンなどの非石炭分野へと転換している。14年の日本ストロー買収以降、非石炭分野のM&Aを本格化させ、18年に持株会社体制へ移行、24年3月期をもって石炭事業を終了した。今期以降は売上高600億円台・純利益60億円超の規模を維持している。

現在の事業構造は、生活消費財・産業用製品・金融その他の3分野に分かれ、買収先企業はストロー、シュレッダー、ペットフード、住宅部材、水晶デバイス製造設備、送電線用金具、感熱レジロール、計量機、産業用チェーンと多岐にわたり、業態間の共通性は薄いことが特徴だ。これらは祖業の技術連続性を前提としない異業種の組み合わせで、安定的な利益を生み出している。

26年3月期の財務では、総資産は増加する一方で純資産が減少し、現金・預金は大幅に減少、投資有価証券が増加している。短期・長期借入金の合計は大幅に増え、自己資本比率は63.6%から43.5%へ低下している。のれんも減損処理を実施するなど、買収後の価値向上と財務構造の再編が進んだことがうかがえる。

M&Aを進めた同社は、長期的な持株会社としての性格を強めつつ、経営は基本的に個別会社に任せ、会計・法務・設備投資などを本社が支援するモデルを採用している。投資機会は上場株式投資の活用も含めて多角化され、資本配分を本社の中核機能として位置づけている。中期計画2030では、100億円超の純利益を目標に掲げ、ロールアップM&Aやニッチトップ企業の獲得を進める方針を示している。