万博の海外パビリオン工事費の未払い問題で、アンゴラ政府が人道上の理由から未払い分の一部を支払う方針を示した。具体的には約4300万円の未払いのうち、約1700万円を肩代わりする形で支払われる見通しとなった。
海外パビリオンの建設工事費を巡る未払い問題が、独自取材で前進していることが分かった。来田健二さんはアンゴラパビリオンの4次下請けとして電気工事を担当していたが、3次下請けからの支払が約4300万円未払いとなっていた。
アンゴラ政府は今年4月、人道上の理由から未払い分の一部として40%を支払う決定を伝えた。これにより、来田さんの会社には約1700万円の支払いが肩代わりされることになる。
政府側がこの判断に至った理由として、スペインの企業が来田さんを助けてほしいと嘆願したことが説明されている。万博の終了から約1年が経過する現在も、関連企業の資金繰りは依然として厳しい状況が続いている。
本件は複数のパビリオンに関する未払い問題の中で大きく前進したケースとして伝えられ、今後の追加情報の動向が注目される。