住友商事は社長就任後の中期計画で「No.1事業群」を掲げ、41のSBUそれぞれが自らのNo.1を掲げる戦略を進める。1兆8000億円の投資を eight 分野へ配分し、デジタル・AI戦略を加速する。航空機リース買収やSCSKの完全子会社化など大型案件も相次ぐ。
2024年4月に社長に就任した上野真吾氏が掲げた中期経営計画2026の下、「No.1事業群」をテーマに、41のSBUそれぞれが自分たちのNo.1を定義し、資本効率と成長性の両立を図る方針を示した。これにより、現場主導でNo.1の定義を具体化し、KPIやKAIへ落とし込む体制づくりを進めることが強調された。
中期計画の軸は「強みを核とした成長」であり、1兆8000億円の投資はこの考え方を具体化するための資源配分として位置づけられた。8分野（アグリ、建機、リース、エネルギーソリューション、鉄鋼、デジタル、ヘルスケア、不動産）に資源を集中し、成長を図る一方、その他分野はオーガニック成長と自律的改善で対応する方針だ。製品・事業の「No.1」を目指す各SBUの取り組みが強調された。