ウクライナ製の軍用靴下が自衛隊員の間で話題になり、現地メーカーの事業戦略が注目される。日本市場への進出にはリヴィウの窓口設置など現地協力が関与している。
東京・御徒町のミリタリーショップでウクライナ製の軍用靴下の売れ行きが好調であることが確認され、M-TAC(エムタック)の製品が現場で注目を集めている。自衛隊員の間で口コミが広がり、現地の製品が日常的に使用されているとの話が取材で紹介された。
取材を行ったオレフ・ヴェクリン氏は、リヴィウ市役所の投資・プロジェクト局で外国企業の進出を支援する窓口を案内しており、日本企業向けの相談窓口「ジャパンデスク」を設けていると述べた。現地手続きの説明や協力相手の紹介などを通じ、日本企業の現地進出を支援している。
ウクライナの靴下メーカーが日本での取引先を見つける例が挙げられ、現地の製品を日本が購入する動きも進む可能性が示唆された。国内外の企業がウクライナ市場と日本市場の双方を視野に入れたビジネス展開を模索している。
この取材を通じて、戦場のニュースだけでなく、暮らしや経済活動が継続している様子や、日本企業の現地展開を後押しする行政窓口の存在が浮き彫りとなった。