2026年10月の全国企業倒産は934件で前年同月比3.2%減、負債総額は1293億1,800万円。倒産は2カ月連続で前年同月を下回ったが、小規模倒産が中心で、上位5社の負債総額は大半を占めた。
2026年10月の全国企業倒産(負債1,000万円以上)は934件で、前年同月比3.2%減となり、負債総額は1,293億1,800万円だった。件数は年初以降3番目に高い水準だが、2カ月連続で前年同月を下回り、10月としては5年ぶりの水準超過である。
内訳としては負債100億円以上が1件、同50億円以上100億円未満が2件、負債10億円以上は21件で、中堅クラスの倒産が増加傾向を示す一方、小規模倒産(1億円未満)は711件で全体の76.1%を占め、依然として小規模倒産が中心の推移。
業種別・地域別の動向では、サービス業の倒産が最多の342件、老人福祉・介護事業や居酒屋などで増加。地域別では北海道・東北・中部・北陸で前年同月を上回る一方、関東・近畿・九州などは下回った。倒産データには人手不足関連倒産が10月最多となる50件、物価高関連倒産が80件などの項目が含まれる。主な倒産は日本トイザらスが民事再生を申請したケース。
主な倒産企業の上位5社は、日本トイザらスが132億2,600万円、ガイアファンディングが57億6,100万円、KWが50億円、湘南福祉協会が49億6,400万円、大勝建設が35億1,800万円の順。