来週は米CPIと米債入札が焦点となり、日米当局の円安けん制とFRBの金融政策動向が市場の行方を左右する見通し。円相場は一時的な回復後、追加介入の可能性やベッセント砲に対する警戒感が強まる局面が想定される。
7月末の日米協調介入の影響が残るなか、ドル円は155円台から158円台へ反発しており、8月第2週に向けて重要イベントの米CPIや米債入札を注視する展開となる。
来週のドル円見通しでは、米CPIと米3年・10年・30年債の入札がドル円の方向性を左右する中心となり、物価の粘着性や米金利の動向次第で上昇圧力が強まる可能性がある。一方、CPIが落ち着けばドル円には短期的な下押しリスクも想定される。
円安加速時には追加の日米共同介入や日銀の政策動向への警戒が強まり、G20財務相・中央銀行会議を前にした発言にも関心が集まる。基本線は米金利上昇を背景としたドル円の戻りを想定するが、160円を超える場面では上値リスクが高まる見込み。
ドル円のテクニカル分析では、163.99円付近から155.22円まで急落後158円台へ反発。200日移動平均線を回復した一方、75日線と25日線が上値を抑える状況で、158.00円を維持し160.00円付近まで反発する可能性と、158.00円を割り込む場合の下押しリスクが併存している。