日本航空が採用したファーストアカウンティングのAI基盤「Steward」による新リース会計基準対応

ファーストアカウンティングは、自社開発のAI業務基盤Steward・新リース会計基準が日本航空に採用されたと発表した。これによりJALは新リース会計基準へ対応するための業務プロセスを構築する予定である。

Stewardは契約書から必要情報を抽出し、リース該当取引の識別や判定を支援する。専門知識を持たない担当者でも一定の基準に基づいた業務遂行が可能となり、リース関連の確認作業の負荷を軽減することが期待されている。

契約内容の確認・判定後のリース情報はProPlus＋を経てリース管理へ結びつく設計で、契約から管理までの一連の業務を効率化する仕組みが整う。StewardとProPlus＋の組み合わせは、リース会計の運用を継続的に支えることを目指している。

プロシップ社のProPlus＋は新リース会計基準対応のSaaS型ソリューションであり、提供開始から約1年半で1,000社以上の導入実績がある。ファーストアカウンティングは今後もこの連携を強化し、経理業務のデジタル化と効率化を進める方針である。