戦時下にもウクライナの工業団地で工場建設が加速し、投資総額は約460億フリブナに達した。政府支援の条件や、今後の進捗評価時期も公表されている。
ウクライナでは現在、登録されている工業団地が120カ所を超える一方で、産業インフラが活発に整備されているのは約40カ所にとどまっている。2025年末時点で37工場の建設が進行・完了しており、2026年末には約50工場へ増える見通しだとされる。
投資総額は2026年初頭時点で約460億フリブナに達し、敷地内の産業用不動産は100万平方メートルを超える規模。工業団地内の変電所の合計容量は300メガワットを上回る。
政府は3年間で約10億フリブナを産業インフラ整備へ計上し、支援は50％を政府が負担し残りを受給者が負担する共同出資を条件とする。受給者は毎年申請を審査され、最初の成果は2027年末に評価される予定だ。