笹川平和財団と人権ワーキンググループが公開シンポを共催し、東アジアと東南アジアの移住ガバナンスとビジネスと人権の課題について複数の専門家が討議した。移住労働者の権利保護や地域横断的協働の意義が共有された。
公開シンポジウムは、笹川平和財団（SPF）とインドネシア拠点の人権ワーキンググループ（HRWG）が2026年8月6日に共催した。冒頭の挨拶の後、ダニエル・アウィグラ氏が背景と趣旨を説明し、移住ガバナンスとビジネスと人権の進展についてパネル討議が行われた。セッションは、東アジアと東南アジアの地域横断的協働を軸に、制度の改善と人権保護の両立を探った。
セッション1では、首藤もと子教授らがASEANの規範形成と東アジアの受入制度を比較分析。AFMLの協働プラットフォームの成果と法的拘束力の不足、民間仲介機関への依存とキャリア機会の不足といった課題が指摘され、CSOの役割の重要性が強調された。セッション2では、林茉里子氏を中心にMBHRのアジェンダと地域横断的連携の実践が議論され、漁業分野の労働者支援やアライシップの重要性が示された。
その他の発表では、台湾SPAのレノン・インダ・ワン氏による強制労働指標を用いた移住労働者の権利保護、日台CSOの連携による国際連携の強化、PAR手法を用いた政策対話の促進など、多様な取り組みが紹介された。SPFの岩品雅子研究員は、新人流時代の共生社会モデル構築の成果と制度化の影響を報告し、多言語ガイドブック作成や生活オリエンテーションの普及を共有した。