来週の主な予定 米消費者物価と日本企業物価、日銀主な意見 豪中銀政策金利

来週は日銀の7月主な意見に関する発表があり、据え置きとの見方がある一方、声明はややタカ派寄りで高田委員のみ利上げを主張するとの観測が伝えられている。米国では消費者物価指数の発表が予定され、ウォーシュFRB議長の発言次第で9月の利上げ可能性が再び議論される可能性がある。日本企業物価指数は原油の下落を背景に転嫁やAI需要、円安の影響で伸びが加速する見通しだという。豪中銀の政策金利決定ではインフレ鈍化を背景に据え置きが見込まれるものの、声明がタカ派寄りで堅持される可能性も指摘されている。

日程では10日に日銀主な意見（7月30日-31日開催分）と日本貿易収支（6月）の公表。11日には豪中銀政策金利、四半期経済予測、ブロック総裁記者会見、米3年債入札、NY連銀の報告などが予定されている。12日には日本10年物価連動国債入札、米10年債入札、米消費者物価指数（7月）などが控える。13日には日本国内企業物価指数（7月）と米生産者物価指数（7月）、14日には米小売売上高とミシガン大消費者信頼感指数の発表が予定されている。