日本貿易会・岡藤会長「もう少し円高に戻すべき」 為替水準に言及

日本貿易会の岡藤正広会長は定例記者会見で、1ドル=155円前後の為替水準について言及した。円高は「もう少し戻すべきだ」との認識を示し、1ドルが160円は極端であり130円まで戻ることは良いかどうかは言及を避けた。円安が国民生活や財政・インフレへ直結するとの認識を示した。

政府は16日に消費税減税の税制改正大綱を閣議決定しており、2027年4月から食料品の税率を8%から1%へ引き下げる方針を示した。岡藤会長は減税を「早くしないと国民が一番犠牲になる」と述べ、党利党略で決議を延期することへの批判も語った。

中東情勢についてはイエメンの武装組織フーシがバベルマンデブ海峡近辺の港湾を制圧したと報じられ、サウジアラビアを結ぶパイプラインの損傷も伝えられた。岡藤会長は「しばらくはサウジ経由の石油は出てこなくなる」との認識を示しつつ、日本には米国の代替調達先があり、石油備蓄も比較的あるとの見解を示した。

商社の資源開発については、常に収益を上げられるわけではないが国益のための投資であり、リスクを伴うことを強調した。大手商社5社が米投資会社バークシャー・ハザウェイから10%超の出資を受けていることにも触れ、出資比率が15%になっても経営方針に細かく介入する意図はないとの考えを示した。