日本経営と119番通報受付支援AIを開発するQuickが資本業務提携契約を締結。地域救急医療の効率化と現場負担軽減を目的に、AI導入と医療機関連携の体制構築を推進する。
日本経営グループの日本経営は、救急医療の効率化と現場の負担軽減を目的として、119番通報受付支援AIを開発するQuickと資本業務提携契約を締結した。両社は地域医療分析のノウハウと先進のAI技術を組み合わせ、救急現場の課題解決を目指す。
提携の背景として、少子高齢化や自然災害の激甚化に伴う救急需要の増加と現場の人手不足が挙げられ、日本経営の医療分析ノウハウとQuickのAI技術を統合し、入口である通報処理を起点とした地域救急医療の包括的な取り組みを強化する方針を示した。
今後の取り組みとして、Quick AIの導入・現場運用定着支援を通じて現場の負担軽減を図り、消防から医療機関への連携を円滑にする体制構築を進める。
提携先企業概要として、株式会社Quickは救急・医療インフラ領域のAI・ロボティクス開発を手掛け、株式会社日本経営は経営コンサルティングと地域医療分析の知見を提供する。
双方は対話を重ね、持続可能で地域に適した救急医療インフラの実現を目指すとしている。