東京・中央区の情報システム会社「シーテクホールディングス」が、外国人を装って在留資格取得を便宜とする勧誘をSNSで示唆し、8000万円超の脱税をしていたとして東京地検特捜部に刑事告発された。
同社は、令和7年6月に法人税法違反などの罪で告発された。関係者によると、中国籍の宮沢大海社長が主導し、情報システムの開発を手掛ける。
SNSを通じて日本の在留資格取得の便宜を図る内容を投稿し、応募してきた延べ200人近くの中国人に銀行口座を開設させ、給与名目で一定額を入金した後、会社側が現金を引き出す形で人件費を水増し脱税を進めた疑いが持たれている。
同社は中国系の取引先と結託し、虚偽の請求書に基づく外注費を計上して売上を圧縮した疑いも指摘されている。これにより、5年3月期までの2年間で所得約1億4300万円を隠し、法人税約4000万円、3年4月〜5年3月には消費税約4200万円を免れたとされる。