円安は日本銀行への圧力を強めている。

円が急速に下落した後、米国との協調介入を経て一時的に回復したが、再び159円台まで円安が進み、1米ドルにつき163.99円付近まで落ち込んだ。この動きは40年ぶりの安値とされ、円安を受け生活コストや輸入物価への影響が懸念された。

日本は米国と連携して円買いを行い、為替安定化を図った。これにより円は再び上昇したが、回復は長続きせず、再び円安圏へ転じている。米財務長官の発言など、政府・財務当局の介入姿勢も注目された。

市場の焦点は介入よりも日銀の金利政策へ移行しつつある。日米金利差の拡大が円建て資産の魅力を低下させ、円安圧力を強める一因とみられている。市場では9月の利上げ確率が高まり、直近では75％程度と見込まれている。

日銀の上田総裁は物価上昇圧力を背景に利上げペースを加速させる可能性に言及。政府は日銀の決定権を強調した一方、高市首相は景気への影響を踏まえ利上げペースを急ぐことに慎重で、政府の姿勢が市場の注目点となっている。