ロシア外務省のザハロワ情報局長が、日本の無人機開発企業テラドローンがウクライナ政府へ小型迎撃用無人機を納入したことを「敵対的行為」と批判し、厳しい対応を取る考えを示した。状況は民間主導とされる主張にも関心が集まっている。
ロシア外務省のザハロワ情報局長は21日、東京のテラドローンが今月、ウクライナ国内の関連会社が生産する小型の迎撃用無人機をウクライナ政府へ納入したと発表したことについて、露骨な敵対的行為だと反発した。日本当局が自国企業のウクライナ政権との軍事分野取引を奨励していると主張し、厳しい対応をとると述べた。
ザハロワ氏はテラドローンとウクライナ軍の協力を「民間主導の動き」とする日本側の説明には説得力がないと断じ、ロシアにとって安全保障上の脅威となる兵器や関連施設は正当な攻撃目標になり得ると改めて強調した。
この発言は、無人機の民間企業による軍事分野への関与をめぐる国際的な論点を再燃させている。日本企業の供給活動と国内の見解、そしてウクライナ支援の範囲について、今後の政府見解や他国の反応が引き続き注目される。