ドリーム・アーツはデジタルの民主化を基本戦略とする中期経営計画を公表した。SmartDBを市民開発の推進基盤とし、海外展開やAI活用を拡大する方針を打ち出している。
この計画では、デジタルの民主化を「DX内製化が経営課題となるなか、業務部門がDXによる課題解決と価値創出に主体的に取り組み、その改善と価値の増幅を自律的かつ継続的に主導する状態」と定義した。業務部門が自部門DXの投資対効果に責任を持ち、業務要件の定義と仕様決定を主導し、市民開発を通じて実装プロセスに能動的に関与することが成立要件になるという。
基本戦略を推進する五つのCSFのうち、特に重要性の高いのは、MCSA領域でのSmartDB活用の促進、海外拠点のデジタル化を狙う「グローバル・コネクト」、AI活用の新構想「DAPA」とその進化版「DAPA 2.0」、製品主導型成長を指向するPLG、デジタル推進体制を外部リソースで強化するEC2の五点だ。
MCSA領域では大型会計業務フロントの案件が進行中で、事例の増加に伴い引き合いが増える見込み。グローバル・コネクトは日・英・中に加え10言語以上へ拡張予定で、海外拠点との業務標準化をノーコードで進める。DAPAはAIを意思決定支援に活用する方針で、意味のDXを中核概念として打ち出し、AIエージェントと人間の協働を重視する。PLGはSmartDBを成長エンジンとし、マイナンバーカードによる本人確認対応や他社SaaS連携などのオプションでアップセルを狙う。EC2は DX人材の育成・伴走支援を外部リソースで拡充する方針を示す。