日本取引所グループ（JPX）は取引料を主要な収益源とし、現物取引の活発さが収益を押し上げる構造を示す。一方でROEの改善は小幅にとどまり、PBRの改善には投資家の期待が先行しているとの分析が示されている。
日本取引所グループ（JPX）のビジネスモデルは市場の運営だけでなく、現物取引を中心とした取引関連収益が収益の核であるという指摘がある。2027年3月期第1四半期の営業収益655億15百万円のうち、取引関連収益は278億37百万円で、その中核となる取引料は246億47百万円。現物取引が89.0％にあたる219億28百万円を占めている。
泉田良輔氏の分析によれば、現物の取引が活発になるほど手数料収入が増え、JPXの収益が拡大する一方で、市場の熱が冷めると収益は落ち込む可能性があるという。JPXは市場の熱を保つ施策を継続しているとされる。これにより市場の活性化がJPXの業績好調の背景として挙げられている。
ただしPBRの改善は進んでいるものの、ROEの改善は小幅にとどまっているとの指摘があり、PBRの改善ニュースを見た際にはROEの改善が伴っているかを確認するべきとの見方が示されている。今後は経営者の資本政策が問われる局面になるとの見解もある。