MBKパートナーズが日本の生活密着型サービス・マッチングプラットフォームSharing Technologyを約370億円で買収する計画を明らかにした。買収はHitowa Holdingsが公開買付け方式で実施する見通しで、完了すればSharing Technologyは東証上場廃止となる可能性がある。
北東アジア最大の私募ファンドMBKパートナーズは、日本の生活密着型サービスのマッチングプラットフォームSharing Technologyを約370億円で買収する計画だ。買収元はMBKの日本ポートフォリオ企業Hitowa HoldingsがSharing Technologyの全株式を公開買付け方式で取得する。取引が成立すればSharing Technologyは東証を上場廃止する見込み。
Sharing Technologyは鍵の交換や配管修理、害虫駆除など日常の不便を解決する業者と消費者を結ぶプラットフォームで、2017年に東証上場。現時点の最大株主は英国系アクティビストファンドのAsset Value Investorsで、3月時点の保有比率は28%となっている。
MBKはHitowaの家事・介護・シニアライフケアのインフラとSharing Technologyのマッチングプラットフォームを組み合わせ、事業価値の最大化を狙うボルトオン戦略と解釈される。本件はMBKの資金力を背景に日韓の大型ディールを加速させる動きの一環とみられる。
MBKは今年、日本・韓国両国で投資を活発化。日本のAltemira Holdingsを約1.2兆ウォンで買収し、現地での存在感を示すとともに、日本ウェルビーイングを約2兆ウォンで米系ファンドへ売却するエグジットも実行している。