Zevero、CDPパートナーのBriinkと協業し、日本企業のCDP回答支援を強化

Zeveroは、CDPのAI開示支援機能「Suggested Response」を共同開発したドイツのBriinkと協業を発表した。2027年のCDP開示サイクルでは回答期日が2027年7月26日週に設定され、2026年と比べて約3か月早くなっている。これにより、日本企業は従来より短い期間で回答を準備する必要がある。

協業の背景として、CDPはAIを活用した「Suggested Response」を2026年7月21日に提供開始しており、同機能はBriinkとの協業を通じて開発された。AIは企業の既存資料を分析し、CDPの設問に対する回答案を作成する。先行導入企業では回答準備時間が平均約40%短縮され、回答率と完了率が約25%向上したとの説明がある。

協業の概要として、ZeveroはBriinkのAI技術による回答案作成と、Zeveroのサステナビリティ専門家による品質確認・伴走支援を組み合わせ、日本企業の回答負荷を軽減する。品質確認、改善提案、日本語での伴走支援、GHG算定データを開示に活用する連携などを提供する。2027年の開示サイクルでは「財務報告とCDP回答の並行作業」が増える見通しで、質の高い開示の実現を目指す。