EU、中東情勢不安で利益急増した石油企業に「超過利得税」か（中央日報日本語版）

欧州連合の財務当局を担う6か国が、石油企業の利益急増を受けて、EU次元の超過利得税の導入を公式議題として取り上げることを提案する共同書簡を、アイルランドが議長国を務める現地での会議に向けて送付した。

書簡では、最近の石油企業が国際原油価格の上昇幅を上回る精製マージンと高い収益性を得ていると指摘し、生活費の高騰に対する大衆の不満増大を背景に、超過利益課税の必要性を強調している。

6カ国は2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、EUが一時的に導入した超過利得税の前例を挙げ、EUレベルの体系を再設置すべきと促している。ドイツ財務省関係者は危機時の過度な利益を還元すべきと述べた。

今回の共同書簡に参加した国の中には、今年初めから石油企業の利益増加分に別途税を課すべきと主張してきた国もある。一方、EU次元での導入実現は不透明で、加盟国内の政治的溝も動向を左右する。