株主提案できる条件「議決権300個」を廃止する自民党提言に環境団体が猛反発、巨大企業に対する「チェック機能喪失」の危機

2026年夏、アクティビズムの隆盛や協調買収への懸念を背景に、与党による株主総会のルール改変が本格化。自民党の提言には株主提案権の要件を引き上げることや臨時総会招集要件の引き上げ案が含まれている。

提言の核は、株主提案権の行使要件を現行の「総株主の議決権の1％以上」あるいは「300個以上の議決権」という条件から見直すこと。これにより、提案権を得るためのハードルが変化する可能性がある。

また業務執行事項を定款変更の形で提案する制限や、臨時株主総会の招集請求要件を現行の3％以上から5％以上へ引き上げる案も議論されている。法制審議会でも同様の検討が進んでいる。

環境団体や専門家は、この動きが大企業にとって都合の良い要件引き上げを招き、大企業への批判的な声を削ぐ可能性があると懸念。環境団体の主張が今後の論点として注目されている。