役割高まる企業「法務部」、背景と取り組みを聞く（上）／日本製鉄、原田剛常務・仁分久弥子法務部長／仁分氏「株主総会のあり方変化に対応」／原田氏「能動的・戦略的な法務不可欠」

鉄鋼業界では、最高法務責任者（CLO）やゼネラルカウンセル（GC）を置く動きが欧米で当たり前となりつつある。日本企業にも法務部門の存在感が増しており、財務部門と並ぶ経営の支えとして位置づけられているという。この記事は、日本製鉄を事例に、法務部門の役割がなぜ高まっているのか、そして日常的な企業判断の場面でどのような機能を果たしているのかを探る。

以降の動きとして、日本製鉄のUSスチール買収において法務部門が財務部門とともに経営トップを支えたとされ、法務部門は能動的・戦略的な法務を不可欠とする認識が強まっている。株主総会のあり方の変化にも対応する必要性が指摘され、法務部門の責任と役割の幅が広がっている。

今後は、企業経営の意思決定プロセスにおいて、法務部門が事前のリスク評価や戦略的助言を通じて、経営の意思決定を支える役割がより重要になるとの見方がある。日本製鉄の事例は、国内企業における法務部門の強化方向性を示す一例として位置づけられる。