AI関連株の巻き戻しが広がり、米国市場は調整局面へ。日本市場は日経平均が約3000円超の下落、仮想通貨市場もBTCが2年ぶりの安値圏へと動いた。
今週の米国市場はAI関連株の売りが広がり、ナスダック総合指数が5.28%安の2万2617.73、S&P500は3.70%安の水準となり、ダウ平均も約2%強の下落となりました。半導体株を中心にSOX指数が10.73%安と大幅下落し、構成銘柄全てが値を下げました。エヌビディアは14%超安、マイクロンは13.89%安、AMDは13.25%安となり、SOXLは1日で約31.83%下落しました。上場したアンソロピックは初日は上昇したものの、翌日には公開価格を下回る水準まで売られました。FRBの12月利上げが確実視され、金利上昇への警戒感も強まりました。
一方、日本市場では日経平均が20日に3,007円56銭安の5万6,436円65銭で終値を迎え、週間では7.7%の下落となりました。ソフトバンクグループやキオクシアホールディングスが大幅安となり、東証プライム市場の多くの銘柄が下落しました。ビットコインは21日に56,000ドルを割り込み、一時は約900万円を下回る水準まで下落しました。今後の焦点として、AI関連株の売りの行き着く先、FRBの利上げ見通し、米国株安の日本市場への影響が挙げられます。