インド政府が宇宙産業を民間へ開放したことを受け、日本企業が人工衛星データ活用と部品供給の分野でビジネス機会を模索している。日印企業の協力関係や現地パートナーとの連携が検討されている。
インド政府は2020年に宇宙産業の民間開放を進め、外資を含む民間企業の参入機会を拡大している。日印企業間では、宇宙空間の物体の位置や軌道を把握する宇宙状況把握SSA分野での連携が進む見込みだ。
日本企業が注目する主な分野として、人工衛星データの利活用と人工衛星への部品・材料供給の二つが挙げられる。ダウンストリームのデータ利活用市場は農業・建設などの分野で成長が見込まれ、日本企業の短期的な参入機会が多いと指摘されている。
データ活用分野では、防衛・軍事が現状トップだが外資参入の制約もある一方、農業・建設は参入しやすく市場拡大の余地が大きい。部材供給分野では太陽電池セルや機械部品、熱制御系の部材などが有望視され、電力系や通信・データ処理系、熱制御系の三領域で供給機会が見込まれる。
NR Iインドは地場企業と日本企業の協業を通じて、SSAの実証・事業化を進める道を模索。日本企業側は現地の技術力とコスト競争力を理解し、発注量と受注量のバランスを取りながら利益を生む枠組みを作ることが重要だとしている。