生物多様性条約COP17が閉幕。大きな成果は出なかったものの、資金や民間の役割が議論の中心となり、金融分野の動きが会議の焦点になりました。会場運営はホスト国アルメニアの手腕が評価され、開示ルールの議論は一段と進みつつあります。
生物多様性条約COP17はアルメニア・エレバンで閉幕した。会期は30日だが徹夜交渉となり、31日午前10時20分に終了。決定内容には大きな成果は見られず、GBFのグローバルレビューを受けた加速の促しが中心だった。
資金面では恒久的な資金の仕組みは次回以降に持ち越され、GEFの第9次増資は約44億ドルで前回比27%減。会期中には民間資本を呼ぶ新規資金の発表があったが、これらはCOPの決定ではなかった。
企業の関与は有害補助金の改革を促す文言にとどまり、企業や金融機関に生物多様性の組み込みを招請する一方、義務化はされなかった。長期の拠出目安は確認されたものの自主的な枠にとどまった。
日本企業は開示面で世界をリードしているとされ、TNFDに沿う報告の割合は約24%と国別で最も多い。今後は開示の前提を活かし、具体的な事業貢献へと動くべき時期との指摘があった。