AI需要の高まりを受けてデータセンター投資費の負担が議論され、米国ではグーグルを含むビッグテックが電力利用者保護の誓約を結んだ。日本では送配電網の接続申請が殺到し、電源の空押さえが頻発する事態となっている。
人工知能の計算処理を支えるデータセンター建設の需要増加に伴い、送配電網の連係に必要な設備投資費の負担が課題として浮上している。米国では7月にトランプ大統領が電気料金の高騰を問題視し、ビッグテックを含む220社超が電力利用者保護の誓約を結んだ。
この動きは企業側が上昇分を負担する形での負担分担を前提とするもので、日本側ではDC事業者などから送配電網への接続申請が殺到。順番待ちを恐れた電源の空押さえが頻発し、電力供給に10年近くかかるとの見方も出ている。
記事はAI需要とデータセンター投資拡大により、電力供給体制の整備に時間を要する可能性を指摘している。