日本政府、高機密情報向け「ソブリンクラウド」導入へ 米英の機密クラウド戦略から見るAI・データ主権

日本政府は高機密情報を扱うソブリンクラウド構想を正式名で検討しており、情報保全と自律運用を前提としたクラウドの導入方針を示しています。現時点で具体的な米国企業の採用や製品名の公表はなく、政府としては機密区分ごとに異なる要件を満たす調達モデルを設計する段階にとどまっています。

米国防総省はJWCCを通じて4社と契約を結び、非機密からSecret、Top Secretまで対応する商用クラウド環境を整備しています。英国防省はSECRET・TOP SECRETまでクラウド活用を拡大する方針を掲げ、Secret Community Cloudの開発を進めていると報じられています。これらは先行事例として、日本の検討に影響を与える要素です。

CLOUD法は米政府がデータへ自由にアクセスできることを意味しないとされ、データ所在地だけでなく法的管轄や契約条件が関係します。英国と米国のデータアクセス協定は特定の捜査条件下での情報開示を規定するもので、データ主権上の課題を完全には解消しません。

日本の高機密ソブリンクラウドは、AI活用と意思決定速度の向上を目的とするデータ基盤をどう構築するかが鍵となります。国内外の事例を踏まえ、データ分類・鍵管理・運用統治・サプライチェーン・出口戦略など7つの論点を整理する必要があると指摘されています。